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論文(リポジトリ)

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江上, 能義 ; Egami, Takayoshi
出版情報: 沖縄の自治の新たな構想 : 研究論文・研究録・構想案.  pp.36-50,  2005-03.  沖縄自治研究会
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/11548
概要: 平成16年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2))研究成果報告書「自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究-沖縄の自治経験と新たな展望をもとに-」最終報告書No.6<br />研究代表者:仲地博
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仲地, 博 ; 江上, 能義 ; 高良, 鉄美 ; 前津, 榮健 ; 佐藤, 学 ; 島袋, 純 ; 徳田, 博人 ; 照屋, 寛之 ; 宗前, 清貞 ; Nakachi, Hiroshi ; Egami, Takayoshi ; Takara, Tetsumi ; Satou, Manabu ; Shimabukuro, Jun
出版情報: 2005-03.  仲地博
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/13387
概要: 平成14年度~平成16年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)(2)研究成果報告書<br />研究概要:本研究は、2001年より続いた3年間の研究であり、まず、その研究軌跡を記しておく。初年度上半期は、理念的・基礎的テーマに ついて研究成果の交流(報告書No1)を行い、初年度下半期は、市町村自治基本条例のモデル素案の作成(報告書No2)を行った。2年目上半期は、市町村自治の実態の分析とともにモデル条例の深化(報告書No3)をはかった。2年目下半期は、沖縄県レベルの自治の在り方に主たる焦点をあて、自治の理念と動態を広い視野から検討すべく、この分野の第一線の研究者を招き研究の交流を行った(報告書No4)。最終年度の上半期は、沖縄の自治構想の歴史的研究を集中的に行った。同時に研究会を3つの班(主として政治学研究者からなる班、憲法研究者からなる班、行政法研究者からなる班)に分けそれぞれの分野からの自治構想を研究した(報告書No5)。下半期は、その成果を受け、3つの構想を中心とするシンポジウム、さらに、それを踏まえ、「沖縄自治州基本法」の研究会が継続的に行われた。それは約半年の議論をへて、県レベルの新自治制度の構想案としてまとめ上げられた。他方で、研究者一人一人の自治基本条例及び自治基本法に関する研究成果を最終的な研究論文の取りまとめが行われた。それは、構想案とともに最終報告書(報告書No6)に掲載されている。本研究は、住民自治の基本原則を明文化するという目的を有する自治基本条例もしくは基本法であるという性質上、住民、自治体職員や議員の参加を広く呼びかけ、今期も広く一般に公開した。合併問題、財政危機のように自治の大きな転換期にあたって、本研究に関連する地元メディアの関心も高く3年間で約90本に及ぶ関連記事が掲載された。また、80回に及ぶ研究定例会等への学外者・市民の参加は、延べ5千人を超え、確実に自治に対する意識の転換をもたらした。そのような成果を、科学の地域貢献としても評価可能である。<br />概要(欧文):This joint research was named "The Comparateive, Theoretical, and Practical Study of Local Government Charters : From the Historical Expeciences of Okinawa's Local Autonomy to its Future", which has been conducted at the University of Ryukyus since April,2002. The workshop of this research invited four distinguished scholars from Japanese main land : Prof.Toshio Kamo, Head of the Japanese Political Science Association, Prof.Masaru Nishio of ICU, Prof.Keiichi Matsushita of Hosei University, Prof Masaru Kaneco of Faculty of Economics, Keio University, Prof.Masayasu Kitagawa of the Okuma School of Public Management, Waseda University. With this diverse group of scholars from various areas and backgrounds, it was a very fruitful occasion to advance the understanding of governance in the new era of Japanese local governance. Overall this joint research turned out to be as successful as the organizers could have imagined. Lively discussions among scholars and citizens from not only Okinawa but also other regions that share the common problems and challenges of Okinawa facilitated the understanding the future of Regional and local government charter. The challenge that the current structural reform presents to us is partially the unfinished business of the building of regional and local government system. Japan has not yet established a new system of governance and this uncertainty affects the various stages of governance that this joint research has revealed. 続きを見る
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仲地, 博 ; 江上, 能義 ; 高良, 鉄美 ; 前津, 榮健 ; 佐藤, 学 ; 島袋, 純 ; 徳田, 博人 ; 照屋, 寛之 ; 宗前, 清貞 ; Nakachi, Hiroshi ; Egami, Takayoshi ; Takara, Tetsumi ; Satou, Manabu ; Shimabukuro, Jun
出版情報: 2004-10-12.  仲地博
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/13209
概要: 平成14年度~平成16年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)(2)第3年目研究成果中間報告書<br />研究概要:(平成16年度時点)本研究の研究課題は、沖縄を念頭において、市町村レベルの自治基本条例の研究とモデル条例の作 成、並びに県レベルの自治基本条例及び自治基本法についての研究及びモデル法・条例案の作成であった。自治基本条例及び自治基本法の研究であるという特殊事情により、広く研究会を公開し、またシンポジウムを頻繁に開催し、自治体関係者及び一般市民の参加を呼びかけ、3年間で、延べ5000人を超える参加実績を残した。本研究は、3年計画であり、最初の1年半で、市町村レベルの自治基本条例の研究とモデル条例の作成を成し遂げ、次の1年半で県レベルの基本条例もしくは基本法の考案を行う計画であり、計画通りの実績を残す事ができた。本年度は、まず、上半期に月に2回程度合計5回の研究定例会をもうけ、近代以降、特に戦後の沖縄自治の構想について、共通認識を得た。そのために、沖縄民主同盟の設立メンバーの一人、上原信夫氏、連邦制的自治州の構想を復帰前、琉球大学教授時代に打ち出していた、元副知事の比嘉幹郎氏、国際都市形成構想の立役者、`元副知事の吉元政矩氏、近代沖縄の政治史研究者、屋嘉比収氏を招聘し、それぞれ貴重な報告をいただいた。その報告と並列させて、最も関連性のある研究実績を有する研究分担者の報告を設け、1回の定例会の構成を外部からの招聘者と研究分担者として議論の深化を図った。(04年10月発行第五報告書に収録) また、上半期は丸当初の研究計画通りに、9人からなる研究グループを3入ずつの3グループに分け、第1斑は、現行自治法の枠内に収まる「自治基本条例」のモデル案の構築、第2班は、現行憲法の枠内に収まる特別法としての沖縄独自の自治基本法のモデル作成、第3班は、現行憲法を前提としない、より自由な沖縄の基本法についてのモデル作成を行なった。4月〜9月にかけて、各班が研究会を4回程度開催し、これまでの研究成果を土台に各班がそれぞれ一つのモデルをまとめ上げていった。10月16日には、1班2班3班が集まり、それぞれのモデル案を発表する公開シンポジウムを開催した。下半期において、各研究分担者は、それぞれの分担のテーマで研究を継続して遂行し、各自論文にまとめ上げた。それと平行して、10月シンポジウムで提示された3つのモデル案を土台に、一つの沖縄の自治についての新たな制度モデルを、ワークショップ型研究会の中で検討し考案していった。04年11月から05 年1月にかけて、1回三時間程度、合計6回の定例会を設け、さらに、2月には、1回10時間程度、2回の臨時研究会を設けて、一つのモデル案をまとめ上げ、すべてを最終報告書に掲載した。(05年3月発行済み) 続きを見る
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仲地, 博 ; 江上, 能義 ; 高良, 鉄美 ; 前津, 榮健 ; 佐藤, 学 ; 島袋, 純 ; 徳田, 博人 ; 照屋, 寛之 ; 宗前, 清貞 ; Nakachi, Hiroshi ; Egami, Takayoshi ; Takara, Tetsumi ; Satou, Manabu ; Shimabukuro, Jun
出版情報: 2004-04-08.  仲地博
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/13207
概要: 平成14年度~平成16年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)(2)第2年目研究成果中間報告書<br />研究概要:(平成15年度時点)自治研究講座「沖縄の自治の新たな可能性」と題して、第一線で活躍する研究者をお招きして一連 の研究報告会をとり行った。これは、市町村の再編をふまえながら、新しい沖縄県のあり方について、各先生方の研究成果によるご提案をお聞きする機会として設定された。加茂利男日本政治学会理事長・大阪大学教授、松下圭一法政大学名誉教授、金子勝慶応大学教授、西尾勝国際基督教大学教授、北川正恭早稲田大学大学院教授などである。さらに、この報告書には、研究分担者の江上能義教授による、下河辺淳氏(元国土事務次官)のオーラル・ヒストリーの収録がある。下河辺氏は、復帰前後の沖縄振興開発のシステム作りに深く関わり、また、国と県がするどく対立した90年代の大田県政期においては、沖縄県側と日本政府側の中継ぎ役となって、問題解決の中心にあった人物であり、そのことについて本人から様々な歴史的証言が得られたことと、また、そういう取り組みを経て、なお保ち続ける沖縄の自治に対する新たな期待を聞き出すことができたことは、非常に大きな研究上の成果であった。その他、研究分担者は、分担して北海道、福島県等の先進地調査を行っており、議事録にあるとおり、その成果はモデル条例の作成における発言となって現れている。<br />未公開:P.326以降(関連新聞記事掲載のため) 続きを見る
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江上, 能義 ; Egami, Takayoshi
出版情報: 沖縄の自治の新たな可能性 : 自治研究講座.  pp.148-325,  2004-03.  沖縄自治研究会
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/11547
概要: 平成15年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2))研究成果報告書「自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究-沖縄の自治経験と新たな展望をもとに-」報告書No.4<br />研究代表者:仲地博
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仲地, 博 ; 江上, 能義 ; 前津, 榮健 ; 高良, 鉄美 ; 佐藤, 学 ; 島袋, 純 ; 徳田, 博人 ; 照屋, 寛之 ; 宗前, 清貞 ; Nakachi, Hiroshi ; Egami, Takayoshi ; Takara, Tetsumi ; Satou, Manabu ; Shimabukuro, Jun ; Somae, Kiyosada
出版情報: 2003-10-20.  仲地博
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/13168
概要: 平成14年度~平成16年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)(2)第2年目研究成果中間報告書 / 研究概要:(平成15年度時点)前年度に引き続き、市町村レベルの自治基本条例を中心とする研究とモデル条例の作成が主目的であった。本研究には 、自治基本条例の研究とそれにもとづくモデル条例作成というテーマから来る必要上、常に広く公開し、職員、議員、一般市民の研究参加を呼びかけている。本年もすべての研究会は、公開され、多数の参加が実現した。上半期に20会の会合がもたれ、その中で市町村モデル条例が完成し、8月末には、日本で最初に自治基本条例を制定したニセコ町の逢坂誠二町長をお招きして発表シンポジウムを開催した。<br />未公開:P.338以降(関連新聞記事掲載のため) 続きを見る
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仲地, 博 ; 江上, 能義 ; 前津, 榮健 ; 高良, 鉄美 ; 佐藤, 学 ; 島袋, 純 ; 徳田, 博人 ; 照屋, 寛之 ; 宗前, 清貞 ; Nakachi, Hiroshi ; Egami, Takayoshi ; Takara, Tetsumi ; Satou, Manabu ; Shimabukuro, Jun
出版情報: 2003-03-08.  仲地博
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/13107
概要: 平成14年度~平成16年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)(2)第1年目研究成果中間報告書<br />研究概要:(平成14年度時点)平成14年度は、以下のような研究会合を開催し、その研究会議録をすべて研究報告書という形態 で、発表(発行)した。8月10日研究企画会議:後期研究定例会=講座の形態とスケジュールについて・9月14日研究企画会議:前期研究定例会=講座総括と後期講座の内容・10 月19日(ワークショップ):ワークショップを体験する・11月2日(ワークショップ):ワークショップの進め方・11月16日(ワークショップ): (1)教育権(2)参加の権利(3)コミュニティ・NPO・11月21日(報告会):(1)「西尾私案」についての報告会(2)伊丹市・生野町調査報告・ 11月30日(ワークショップ):(1)議会の責務(2)市長の責務(3)職員の責務・12月14日(ワークショップ):(1)総合計画(2)財政自主権 (3)政策評価・H14年1月9日(研究報告会):(1)水俣視察報告(2)神野直彦『地域再生の財政学』読書報告・1月11日(ワークショップ): (1)情報共有(2)住民投票制度(3)対外関係・1月25日(ワークショップ):(1)前文(2)総則(3)改正手続・1月30日(報告会):兵庫県生野町のまちづくりと自治基本条例・2月8日(後ワークショップ):(1)環境権(2)平和的生存権(3)抵抗権・2月11日(ワークショップ総まとめ): 自治基本条例モデル素案再吟味と精査・2月15日02年度研究成果報告シンポジウム<br />未公開:P.285以降(関連新聞記事掲載のため) 続きを見る
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江上, 能義 ; Egami, Takayoshi
出版情報: 政策科学・国際関係論集 = Review of policy science and international relations.  pp.1-24,  2003-03.  琉球大学法文学部
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/11471
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江上, 能義 ; Egami, Takayoshi
出版情報: 政策科学・国際関係論集 = Review of policy science and international relations.  pp.1-24,  2002-03.  琉球大学法文学部
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/11470
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Egami, Takayoshi ; 江上, 能義
出版情報: 政策科学・国際関係論集 = Review of policy science and international relations.  pp.1-13,  2001-03.  琉球大学法文学部
URL: http://hdl.handle.net/20.500.12000/11469