平成29年に告示された新学習指導要領を踏まえた「特別支援教育の教育課程・授業特論演習」内容論・方法論の構成資料(1) : 関係法令等とその解釈・運用の視点や教育社会学的な視点から

資料種別:
論文(リポジトリ)
責任表示:
吉田, 安規良 ; 田中, 洋 ; 山田, 美都雄 ; Yoshida, Akira ; Tanaka, Hiroshi ; Yamada, Mitsuo
言語:
日本語
出版情報:
琉球大学大学院教育学研究科, 2018-03-09
著者名:
吉田, 安規良
田中, 洋
山田, 美都雄
Yoshida, Akira
Tanaka, Hiroshi
Yamada, Mitsuo
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掲載情報:
高度教職実践専攻(教職大学院)紀要
ISSN:
2432-5341  CiNii Articles  Webcat Plus  JAIRO
通号:
2
開始ページ:
131
終了ページ:
142
バージョン:
publisher
概要:
2017年(平成29年)に告示された新しい学習指導要領を踏まえた教育課程が,小学校及び特別支援学校小学部では2020年度(平成32年度)から,中学校及び特別支援学校中学部では2021年度(平成33年度)から完全実施される。2019年度(平成31年度)以降に大学に入学した教員免許取得希望者は,「教育の基礎的理解に関する科目」として「特別の支援を必要とする幼児,児童及び生徒に関する理解」に関する科目を1単位以上修得する。そこで本研究では,この新しい学習指導要領を踏まえた小学校,中 学校,特別支援学校の教育課程や新しい教職課程を意識して,琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻(「教職大学院」)での特別支援学校教諭養成教育の教材資料作成として,学校教育法,学校教育法施行令,学校教育法施行規則及び教育職員免許法で規定されている特別支援教育に関する事項を,「特別支援教育」という言葉が指し示す範囲,障害の種類・程度と特別支援学校,特別支援学級と通級による指導の違い,教育職員免許法との関係,教育課程編成及び教育社会学的視点という5つの観点から整理した。その上で,「特別支援教育」へと至るこれまでの経緯,今後の方向性,さらには教育だけにとどまらず社会全体における障害をめぐる制度的状況について可能な範囲で配慮するために「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」や「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を学校教育関係者が理解する必要性について指摘した。 続きを見る
URL:
http://hdl.handle.net/20.500.12000/41565
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吉田, 安規良, 藏滿, 逸司, 田中, 洋, 山田, 美都雄, Yoshida, Akira, Kuramitsu, Itsushi, Tanaka, Hiroshi, Yamada, Mitsuo

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