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安谷屋, 隆司 ; Adaniya, Takashi
概要:
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福仲, 憲 ; 安谷屋, 隆司 ; 仲地, 宗俊 ; Fukunaka, Ken ; Adaniya, Takashi ; Nakachi, Soushun
概要:
以上,1985年以降の地域別の土地利用について,土地利用方式及び経営方式の推移を検討した。この結果,この10年間にそれぞれの地域が独自の展開を見せていることが明らかになった。1985年から94年にかけての農業の動向を,土地利用に関する視点か
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ら地域別に整理すると次のようになる。耕地利用率は,沖縄県平均で1985年の106.1%から94年には17.9ポイント低下して88.2%になっているのに対して,大東地域では11.2ポイント低下して96.4%,宮古地域は15.4ポイント低下して100.8%となっており,低下の度合いが県平均より小さいとともに耕地利用率が県平均を上回っている。一方,八重山地域では23.5ポイント低下して88.6%となっており,耕地利用率は県平均と同じ水準であるが,低下の度合いは県平均をかなり上回っている。耕地利用率が低下するということは資源としての土地が生産的に利用されていないということを意味する。したがって,現実の農業経営もしくは農業生産がどのような方向にあるかは,耕地面積と作付延べ面積の変化もあわせて検討する必要がある。1985年から94年の間に耕地面積は大東地域で0.3%,宮古地域で3.4%,八重山地域で9.8%それぞれ増加している。他方,作付延べ面積は大東地域で10.1%,宮古地域で10.3%,八重山地域で13.2%減少しており,両者の動向には乖離がみられる。このことをさらに農家1戸当たりの要素としてとらえると次のようになる。まず,農家1戸当たり耕地面積の動向では,1985年から94年の間に,大東地域は4.7%の縮小となっているのに対し,宮古地域では25.2%,八重山地域では28.5%とそれぞれ拡大している。また,農家1戸当たり作付延べ面積では,大東地域で14.6%の縮小となっているのに対し,宮古地域では9.0%,八重山地域では1.5%とそれぞれ拡大している。
この結果,1985年から94年にかけての農家1戸当たり耕地面積と作付延べ面積の推移をみると,大東地域では耕地面積,作付延べ面積ともに減少しているが作付延べ面積の方がより減少率が大きく,宮古地域及び八重山地域では両者とも増加しているが,耕地面積の増加率が作付延べ面積の増加率を上回っているという関係がみられる。このように1985年から94年の期間に,耕地利用率が急速に低下した背景としては,次の三つの点があげられる。第1に,この時期に急速に進んだ円高・ドル安で,農産物の内外価格差が拡大し,国内農産物の価格の伸びが低迷したこと,第2に,農外の労賃水準が上昇し,農業経営が雇用労働力を確保しえなくなったこと,第3に,農産物価格の伸びの低迷と労賃水準の上昇が農業経営の収益性を低下させたためである。特に,サトウキビやパインアップルなどの土地利用型の原料作物で,その影響は大きかった。このような経済環境の変化に対して,一般的には,経営耕地規模の拡大と生産性の向上を図ることが基本である。既に述べたように,沖縄県にあっては耕地面積の拡大と農家数の減少を要因とする農家1戸当たり耕地面積が拡大する過程において,集約的作物の作付け面積が拡大するとともに,土地利用型作物の作付面積が減少している。この結果,農家1戸当たり耕地面積の伸びに比べて作付延べ面積が伸び悩み,耕地利用率を低下させることになっている。従って,沖縄県においては農地供給の可能性が拡大していたものの,それを具体的にフォーローする技術体系や作付方式の改善が後れ,経営耕地規模の拡大へ進みえなかったものとみられる。以上のことを踏まえて,前報で分析した沖縄本島の北部地域,中南部地域及び本島周辺離島を含めた県全体の土地利用の形態とその課題につてまとめておきたい。沖縄県の農業は,1960年代に「甘蔗単作型」の土地利用方式を形成し,製糖工場を核とした「疑似プランテーション」を形成した。復帰後は,1975年を境に,野菜や花卉の作付けが拡大し「単一作的多角型」の土地利用方式を形成する。特に,1985年以降の農業を取り巻く経済環境が変化する過程で,価格が伸び悩む土地利用型の加工原料作物(サトウキビ・パインアップル)が減少し,代わって,自由市場商品作物が導入された。この結果,地域的には作物が多様化し,多角化の様相をみせている。もっとも,それは地域的には多様な展開を示している。すなわち,各地域の土地利用方式と経営方式が異なる方向へ展開しているということである。これは,沖縄県が市場から遠隔地にある離島群によって構成されているために自由市場商品作物の導入においては,地理的立地条件に伴う流通条件に差異を生じ,土地利用上における作物構成に地域的な差異が生じたことがその要因となっている。地域別の作付方式及び経営方式をまとめると表1及び表2のようになる。すなわち,土地利用(作付け方式)の面においてはサトウキビはなお全地域で第1位の地位にあるが,その地位は低下している。 We considered the land use in Okinawa Island and the peripheral islands in the Sci. Bull. Fac. Agr., Univ. Ryukyus, No.44. We are concerned with the land use in the Daito islands, the Miyako islands and the Yaeyama islands in this paper. The viewpoints of consideration are the types of land utilization, the farming systems as classified by the composition of gross agricultural output of crops and livestock, and their changes. The period of consideration is from 1985 to 1994 in order to keep correlation with the previous paper. We observed that the cropping rates fell in 1994 compared with 1985 in all the three island groups. For example, the degree of the depression was 11.2 points in the Daito islands, 15.4 points in the Miyako islands and 23.5 points in the Yeyama islands. It means that land resources were not utilized productively. Three causes were given for this background. First, the price of domestic agricultural products floundered at a low level due to an unfavorable economic situation, a strong yen and the weak dollar, that was progressing rapidly. Second, wage levels rose and it was difficult to find labor for farm management. Third, the floundering prices of agricultural products and the rise of wage levels combined to make farm management less profitable. In particular, crops such as sugar cane and pineapple, which require more land, were heavily influenced. For such changing conditions, it is necessary to expand the cultivated land area and to improve productivity. However, the cropping area of crops requiring more land decreased compared with an increase in cropping area of intensive crops. Accordingly, though the possibility of expansion of agricultural land existed, it seemed that cultivated area was not able to expand because of the lag in technology and cropping system improvements. 紀要論文 続きを見る |
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福仲, 憲 ; 安谷屋, 隆司 ; 仲地, 宗俊 ; Fukunaka, Ken ; Adaniya, Takashi ; Nakachi, Soushun
概要:
The number of farm households decreased by 18% from 1985 to 1994 in Okinawa, particularly in Okinawa Island and the peri
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pheral islands. Cultivated land area increased from 1985 to 1992,but changed and decreased afterwards; the decreased rate was 1.1% in 1994 as compared to 1985. As we noted, there was a situation of decreasing farm households and cultivated land area. However, the decreased rate of cultivated land area was smaller than that of the number of farm households. In consequence, the cultivated area per farm household expanded. The growth rates of these expansion were higher in Okinawa Island and the peripheral islands than in the Miyako Islands and the Yaeyama Islands. However, the expansion of the farm size did not cause changes in productivity and techniques essentially. The reason is that the farm size per farm household in Okinawa Island and the peripheral islands were originally small. As for cropping rate of farm, it has been falling greatly in Okinawa Island, particularly in the central and southern parts. In the northern part of Okinawa Island, the cultivated land area of sugar cane decreased, while vegetables and flowers increased. As a result, the decreasing degree of cropping rate of farm in the northern part was smaller than in the central and southern parts. The changes of sugar cane prices and economic conditions connected to the land use situation, made the difference in the constitution and the development of agriculture in each region. Sugar cane as extensive cropping, and vegetables and flowers as intensive cropping, commonly in each region are managed separately. It is necessary to improve land use systems for realizing a high degree of land productivity.
沖縄の農業は1985年以降, 農家数が減少傾向にあるなかで, 耕地面積は92年までは増加の傾向にあり, 農家1戸当たり耕地面積は拡大している。地域別に見ると, 沖縄本島地域及び周辺離島地域で伸びが大きいが, もともと零細規模の地域であったために, 結果として経営耕地規模の拡大が生産力・技術的に質的な変革を生じるまでの契機となっていない。特に, 沖縄本島地域についていえば土地改良が遅れているため, 未整備の耕地条件における規模拡大となる。したがって, 機械化をはじめとする技術革新においても零細分散的条件に対応した小規模集約的農業となって, 耕地規模の拡大に伴う農業技術のスケーメルリットを発揮しうる条件を欠落している。個別経営レベルの事例では比較的規模の大きい施設型の集約的経営をみることはできる。しかし, 土地利用型の自由市場商品作物の生産おいては大規模流通, あるいは計画的流通に対応した規模の大きい経営を地域的に集積された状況をみることはできない。したがって, これらの地域において, 高度な集約的土地利用型農業を展開するためには, 単なる量的流動化や土地条件の整備ではなく, 高度集約的利用を前提とした質的条件の改善が必要となっている。粗生産額の推移も, 地域間で異なる動きがみられる。すなわち, 本島北部地域は, 1985年から94年にかけてサトウキビの粗生産額が56.7%減少しているにもかかわらず総粗生産額はほぼ85年と同じ水準を維持している。したがって, サトウキビに代わる作目が出現したものといえよう。これに対し, 沖縄本島中南部地域は, サトウキビが57.7%減少し, 総粗生産額も21.4%減少していることからサトウキビの後退に代わる作目が出現しなかったことを示している。沖縄本島周辺離島では, サトウキビが36.4%減少しているにもかかわらず総粗生産額は9%伸びていることから, それに代わる作目の出現があったものとみられる。耕地の利用状況から農業の変化をみると, 耕地利用率は沖縄本島地域で大きく低下し, 特に, 中南部地域では耕地面積の大幅な減少を伴う厳しいものとなっている。北部地域では, サトウキビが減少しているが野菜や花きは増加している。中南部地域では野菜も減少している。沖縄本島地域のサトウキビの作付面積の減少は, 大幅でその速度が早い。この地域においてサトウキビが急速に減少したのは, 零細な規模と兼業とが結合した経営形態が多く存在したことと, 零細で分散した土地条件に適合した経済性のある技術体系と分業化の体制の確立が後れたことにある。このような状況に対応してサトウキビ単作からサトウキビ +アルファの複合化による土地利用の高度化の方向が求められる。このような土地利用の高度化を実現するためには, 地域独自の自然環境(風土・離島性)に規定されるところの技術体系(耕地体系・機械化体系)と作付方式が, 労働組織の再編と土地利用調整等と一体となった変革により, 地域独自の土地利用方式, さらには経営方式(生産組織)として確立される必要がある。このような土地利用方式が変革されるためには, さらに, 流通条件を含む地域の社会的条件の改善整備も必要である。したがって, 地域の諸条件に対応した, 各々の地域に独自の土地利用方式(システム)を如何に確立するのかが課題である。 紀要論文 続きを見る |
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